2021年1月に再発令された緊急事態宣言。

これに伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動 の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に「緊急事態宣言 の影響緩和に係る一時支援金」 (一時支援金) を給付することが、経済産業省・中小企業庁より決定・発表されました。

中小法人は上限60万円個人事業者は上限30万円が給付されます。

今回の一時支援金は、既に給付を実施している持続化給付金や家賃支援金と同様、飲食店のみならず様々な業種を給付対象としています。

要件を満たせば緊急事態宣言発令地域外であっても、ファッション小売業者やイベント出演者、ネイリスト等も対象となり得ます。

著者自身がライターであるということや、アパレル関連事業者、イベント出演者、ネイリスト、フリーランス等… が知人に多くいるので気になって調べてみました。

この記事を読んで「自身が対象者になるかも?」と思った方は、是非一度、経済産業省が運営する「一時支援金ホームページ」もしくは中小企業庁が公開している「一時支援金事務局ホームページ」をご確認ください。

今回は、メディアで「ハードルが高い」と謳われている一時支援金の給付要件と、持続化給付金申請の際には無く、今回新しく導入された登録確認機関による「事前確認」について説明していきます。

一時支援金とは

まずは一時支援金の概要を確認していきます。

上記にもあるように、一時支援金とは、

2021年1月に発令された緊急事態宣言。これに伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動 の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に「緊急事態宣言 の影響緩和に係る一時支援金」 (一時支援金)

とされています。

2019年又は2020年と比べて売上が50%以上減少しており、更にこの売上減少の原因が緊急事態宣言に伴う時短営業や不要不急の外出・移動自粛によるものであるということが条件です。

これを踏まえて給付対象を見ていきましょう。

給付対象について (想定されている申請・給付要件)

まず、給付対象については次のような2点のポイントが想定されています。

  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  2. 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

ポイント1にある「緊急事態宣言」は、2021年の1月に11都府県に向けて再発令され、3月7日 (日) に全面解除される予定の緊急事態宣言を指しています。

一時支援金は、今回の緊急事態宣言の発令地域に該当しない「宣言地域外の地域」である場合も、要件に該当していれば給付対象となり得ます。

給付対象になり得る「宣言地域外」の事業者は、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある事業者又は宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者となっています。

このような点から、この一時支援金は日本全国を対象としていると言えます。

難しい?登録確認機関による事前確認の内容とは

既に実施した中小事業者・個人事業者を対象とする「持続化給付金」では不正受給が多数発生、数百人が検挙され、自主返納は1万件以上、不正受給の累計は100億円超に上りました。

迅速な支給のため必要書類を最低限にしたことが仇となった持続化給付金でしたが「同じ失敗はできない」と、経産省は確認の強化対策を講じています。

今回の一時支援金では、申請に際して不正受給を未然に防止するため登録確認機関による「事前確認」が導入されました。

この「事前確認」は持続化給付金の申請の際には無かったプロセスです。「一時支援金は申請のハードルが高い」と謳われている所以はここにあるのかもしれません。

ではその事前確認ではどのようなことが行われるのでしょうか?

申請前に行われる、登録確認機関による事前確認では、以下のようなことを質疑応答形式で確認します。

  1. 事業を実施しているか (事業実態の確認)
  2. 申請希望者が給付対象を正しく理解しているか (制度概要を理解しているかの確認)

また、この事前確認に際して、申請時に添付する確定申告書や売上台帳等の必要書類とは別に、事業実施のエビデンスとなり得る証拠書類や時短営業要請に応じていたことの証明となる写真保存等が義務付けられています。

不正受給を防止するために事業実態や制度内容を確認するプロセスなので、証拠書類等さえ残ってれば、申請のハードルは高くないかと思われます。

3月8日(月) から始まる申請に備えましょう

3月1日 (月) より、経済産業省・中小企業庁は、申請者IDの発番 (申請用アカウント発行) 登録確認機関の予約受付を一時支援金事務局ホームページにて開始しています。

電子申請を原則としているので、申請を検討している方は一時支援金事務局ホームページのチェックは必須です!

また、事前確認をどこの登録確認機関に委託すれば良いか、登録確認機関の所在等も同事務局ホームページから確認・検索することが可能です。

現在は、認定経営革新等支援機関に認定されている機関が登録確認機関として事前確認の受付を行っていますが、今後、個人事業者向けの登録確認機関が増えていくと想定されています。(3月中旬から募集予定だそうです)

申請者IDの発番や登録確認機関による事前確認、必要書類の準備は現在から進められるので、それらを準備しておくと3月8日 (月) 以降の申請・審査手続きをスムーズに行うことができますよね。

今回は、申請者様が混乱しがちな「一時支援金の給付対象」「事前確認の内容」について簡単に説明してみました。

給付までの手続きのフローや特例申請に関しての詳細は、一時支援金ホームページにわかりやすく記載されているのでご確認ください。

事業を行っている方は、自身が給付対象に該当するか、是非公式サイトにて詳細を確認してみてくださいね。

できることから、身近なことから、行動していきましょう。2021年の日本の繫栄を祈るばかりです。

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